バイク保険(任意保険)に加入していないなんて…!?　加入すべき5つの理由

被害者が、50歳会社員で、年収800万円、生活費控除30％、ライプニッツ係数11.274の場合の死亡逸失利益は以下のようになります。
800万円×(1-0.3)×11.274=6,313万4,400円

上記の9つの条件のうち、１つでも当てはまれば後遺障害１４等級の認定が受けられます。また、認定される等級により慰謝料相場は変わります。

任意保険基準

各保険会社がいろいろな条件の保険商品を出しています。しかし、任意保険基準の計算基準は明らかにしておりません。ただ慰謝料は、自賠責基準よりも高く提示されているようです。

弁護士（裁判）基準

3種類の基準のなかで、一番高い慰謝料基準になるのが弁護士基準です。弁護士基準の慰謝料は、過去におきた交通事故の裁判判例を基準にしたものだからです。そのため、弁護士基準は、新しい判例が出れば書き換えらます。つまり、弁護士基準による慰謝料の計算方法や金額は、毎年変わるのです。

弁護士基準の慰謝料は、通称「赤い本」といわれる「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」と、通称「青い本」といわれる「交通事故損害額算定基準」を参考に、算定されます。では、被害者が死亡した場合と、後遺障害が残った場合の慰謝料の相場をあげてみます。

被害者が死亡した場合の慰謝料相場

＊任意保険基準の金額は推定

この表からわかるように、被害者が死亡した場合、弁護士基準での慰謝料が、高額になります。

被害者が後遺障害認定された場合の慰謝料相場

＊任意保険基準の金額は推定

後遺障害認定の場合でも、弁護士基準が高額になります。弁護士基準を適用するためには、弁護士に依頼する必要があります。任意保険の「弁護士費用特約」に入っていれば、弁護士に依頼できます。その場合の弁護士費用は、保険会社が負担します。

４、任意保険でも保険会社が示談代行できない事故がある

任意保険に入る理由の一つに、事故にあったとき自分で示談交渉するのではなく、保険加入者のかわりに、保険会社が相手と示談交渉する「事故解決サービス」があることがあげられます。しかし、「事故解決サービス」が利用できない事故があります。保険加入者が、以下のような交通事故の被害にあった場合がそうです。

過失割合10対0のもらい事故

任意保険に加入していても、以下のような事故の場合、被害者の保険会社は加害者との示談交渉ができません。

このような場合は、被害者の過失割合が「0」になります。では、なぜ過失割合が「0」の場合は、保険会社が加害者との示談交渉ができないのでしょうか？　それは、弁護士法72条に関係します。

弁護士法第７２条とは

示談交渉できない理由は、弁護士法第７２条に「弁護士以外の者が報酬を得る目的のために法律事務ができない」と定められているからです。

参照：

弁護士法第７２条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）

保険会社は、示談代行サービスを保険に付属して販売をし報酬を得るため、被害者の過失割合が「0」の場合報酬が発生しません。そのため保険会社は、法律関係において被害者との関係が他人となってしまい、示談交渉を代理でおこなうことができません。ですので、示談交渉は、全て自分でおこなわなければなりません。

被害者の過失割合が「０」の場合、慰謝料は、加害者が加入している保険会社が100％出してくれます。しかし、提示額に納得がいかない場合は、自分で訴訟費用を出し、全て自分でやらなければなりません。

このような場合、任意保険の弁護士費用特約に加入しておけば、弁護士に加害者との示談交渉をしてもらえます。

弁護士費用特約

任意保険にはいろいろな特約があります。弁護士費用特約も、付帯しておきたい特約のひとつです。弁護士費用特約には、２つの費用が補償されます。

また、弁護士費用特約では、過失割合「0」のもらい事故だけでなく、他の事故にも対応しています。例をいくつか出してみます。

このように、弁護士費用特約に加入していれば、保険会社が示談交渉できない場合に対応してもらえます。また、過失割合「0」で、弁護士費用特約を利用しても次年度のノンフリート等級は、無事故としてカウントされます。

＊ノンフリート等級とは、契約期間中の事故の有無や形態により、1等級から20等級まで区分わけしている等級です。等級に応じて保険料が割増、または割引されます。

５、バイク保険特約を知って自分を守ろう

バイク保険には、弁護士費用特約のほかにも、保険会社によって、さまざまな種類の特約があります。その中からお得な特約を紹介します。

◇他社運転特約

他社運転特約とは、借りたバイクで事故をおこしても、自分の任意保険契約の内容に従い保障してくれる特約です。日常的ではなく、一時的に借りたバイクに限定されます。

◇無保険車障害特約

無保険車障害特約とは、保険に入っていないなどの車両との事故で、相手方から十分な補償が得られないときのための保障特約です。

△ファミリーバイク特約（自動車保険に付けることのできる特約）

自動車の任意保険に加入している場合、原付及び原付２種（125cc以下）のバイクであれば、ファミリーバイク特約に加入できます。

ファミリーバイク特約の良いところは、

• 自動車保険の対人賠償、対物賠償、と同じ補償になるところ
• 年齢制限なしでバイク何台でも適応
• バイクで事故をおこしても、自動車保険のノンフリート等級には関係なし
• 借りた原付及び原付2種にも適応されます。

バイクを売ったときには、保険を中断できる

バイクを手放す時、任意保険を中断することができます。ただし、中断にも条件があり、再契約にも条件があります。

中断条件

1. 解約日及び満期日までに返還手続きが完了していること
2. 解約日及び満期日までに車検証の有効期限が切れていること
3. 中断時点での等級が７等級以上であること

再契約条件

1. 中断日から再契約日が中断期間内であること
2. 新しい車を納車してから1年以内の加入であること
3. 中断制度前後の被保険者が同一であること

参考：チューリッヒ保険会社

注意することは、バイクに乗らないだけでは任意保険を中断することができないことです。中断証明書の発行が依頼できるのは、売却後か車検切れ後です。また、中断にも期限があり、中断証明発行の翌日から10年間が有効期限です。

まとめ

このページでは、バイクの任意保険の必要性についてお伝えしてきました。

事故は、加害者になっても被害者になっても大変なことばかりです。任意保険が、必要になるときなど来ないほうがいいです。

しかし、万が一のために任意保険の備えをする必要があることは、このページで理解していただいたと思います。

保険特約などは、きちんと入っていますか？　この機会に見直してください。

無事故でバイクライフをおくることがいちばん望ましいことです、もし被害者になったり加害者になってしまったときに、あわてないように保険を見直してください。

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